日本における緊急事態宣言とは？発令の条件や内容を徹底解説！
コロナウイルスの猛威による感染拡大によって、日本では『緊急事態宣言』の発令のタイミングが焦点になっています。
緊急事態宣言が発令された場合、いったい我々はどうなってしまうんでしょうか。
生活や仕事は出来るのかなど、いろいろ不安になりますよね。
今回は、緊急事態宣言とは何か、その発令条件や内容などを詳しくご紹介します。
01 非常事態宣言と緊急事態宣言の違い。
まず、海外の国ではテロや災害などの発生時に非常事態宣言が発令されます。
でも日本では「非常」ではなく、「緊急」という言葉を使用しています。
では、その違いとはなんでしょうか。
その違いは、法律における、旧法上か現行法上での呼び方かの違いです。
1954年(昭和29年)の警察法改正によって「非常事態宣言」から「緊急事態宣言」へと改称しました。
よって、2つの意味は同じです。
日本では「緊急事態宣言」だと覚えれば問題ありません。
02 緊急事態宣言とは？
緊急事態宣言とは、災害などによる国家の運営の危機に対して、政府が特別法を発動することです。
発令条件には、災害の他に伝染病、テロ、クーデター、内乱、暴動などが起きた際にも発令することができます。
2009年に世界中で猛威を振るった新型インフルエンザをきっかけに、2013年に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が施行されました。
そして、新型コロナウイルスの感染症を加えた改正案が、2020年3月14日に施行されたので、新型コロナウイルスの感染問題に対しても緊急事態宣言を発令することができます。
また改正法には、緊急事態宣言を発令するには以下の条件を満たす必要があるとも定められています。
１）国民の生命や健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある場合
２）全国的かつ急速なまん延により国民生活と経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合
03 緊急事態宣言が発令されると何が起きるのか。
もし緊急事態宣言が発令されれば、各都道府県知事が企業や国民に対して様々な要請をすることが出来るようになります。
代表的な例でいうと、次のとおりです。
┃住民に対しての外出自粛の要請
┃学校、塾、福祉施設、映画館、演劇場、野球場、展示場、百貨店、スーパーマーケット、旅館、ホテル、体育館、ボーリング場、博物館、美術館、図書館、キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホールなどの施設に対する使用制限や立ち入り禁止、イベントの停止などの要請、指示
┃病院を補填するための臨時医療施設の開設や予防接種の実施
┃運送業者などに対する緊急物資運送の要請、指示
┃食品、医薬品や衛生用品など、政令で定める物資の所有者に対する売渡し要請、強制収用など
┃令状なしの家宅捜索
などといったものです。緊急事態宣言は国民の基本的人権や行動も制限されるというものです。
つまり、それほどまでの事態が起きているということでもありますね。
例えば海外では自宅から外出することが原則禁止され、違反すれば罰則が科せられる場合もあります。
さらに外出には許可証が必要で、生活必需品の買い物や通院、テレワークができない仕事などの場合だけ許可されます。
ただし、日本の特別措置法は法的強制力を伴った法律ではありません。
海外のように厳しい条件の規定はないので、日本ではそこまで厳しい措置にはなりませんが、状況などにもよるでしょう。
逆にいえば、日本はまだまだ規定が緩いともいえます。
現状では、国民一人一人の自己判断に委ねる部分が多いともいえるでしょう。
04 まとめ
各国だけではなく、日本の情勢も大きく不安定になった今、いつどこで緊急事態宣言が発令されるかわかりません。
日本はこれまで、緊急事態宣言が発令された事例は世界と比べるととても少ないです。
まだまだ「 何とかなるだろう。」という甘い認識をもった人が大半かと思います。
ただし、緊急事態宣言が発令されれば法的に行動が制限され、最悪の場合、違反すれば処罰されてしまいます。
いつのも生活や、仕事は出来なくなります。
また、発令されれば数日程度で解除されるものではないでしょう。
今のうちに必要なものを購入したり、準備をしておくことが非常に重要です。
緊急事態宣言が発令されるということは、命が掛かっているともいえます。
政府に頼るだけではなく、自分のことは自身でしっかりと守ることが大事なのです。
